【安定】公務員共働き家庭にFIREは不要?
ごろごろ〜ごろごろ〜誰か間違えて1億円振り込んでくれないかな〜
こんにちは!しょこらです。突然ですが、
FIRE という言葉をご存知ですか?
巷で人気になっています。安定感抜群の公務員。FIREは必要なのでしょうか?
と、思うのです。その理由について説明していきます。
私は4歳と2歳のこどもを保育園に通わせながら夫とフルタイムで働く教育公務員です。
親世代のモデル
私たちの親世代までは、
公務員になり結婚して子どもを持ち、ローンを組んで一戸建てを購入。平日は仕事、週末は家族の時間を過ごして、年に1〜2回の旅行とたまに海外旅行へ。60歳で定年退職を迎え、退職金を受け取り、悠々自適に暮らす。
こういったモデルが「一般的な生活」として、むしろ少しゆとりのある憧れの生活とされてきました。
30年前と現在とでは制度が変わりつつある
しかし、30年前と現在とでは制度が変わりつつあります。ちょうど今はその過渡期と言えるのではないでしょうか。
そのことに、気づいている人と気づいていない人がいると思います。
早めに気づいて行動を始めている人はまだ少数派でしょう。
【年齢】高年齢者雇用安定法の一部改正
定年年齢は段階的に65歳に移行しつつありますし、「70歳までの就業機会確保」として高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されています。
主な改正の内容として、事業主は、
(1)70 歳までの 定年の引上げ
(2)定年制 の廃止
(3)70 歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
(4)70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
(5)70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業のいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。
厚生労働省ホームページ 高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~
これまでは、60歳で定年退職が普通でした。しかし、60歳での退職ですら早期退職にあたるという時代がすぐそこまで来ているのです。
【お金】実際に使える退職金と見かけの退職金
退職金を例に挙げて考えてみましょう。
上の世代に比べて「退職金」は減っていて、「消費税」「社会保険料」などの支払いが増えていることは周知の事実です。消費税は特に、0% → 3% → 5% → 8% → 10%と徐々に増えてきましたね。
昔は消費税がなかったということを知らない人もいるのではないでしょうか?
例えば、退職金の内実際に使える金額について、30年前と今でどのくらい違うのか比較してみます。
買い物には消費税がかかるので、実際に買うことができる商品価格について考えます。
わかりやすくするために身近な消費税だけを考え、ここでは、退職金にかかる所得税や住民税はおいておきます。
ピンク色が実際に使える退職金額で青色が見かけの退職金額です。
このように、漠然と退職金があるから大丈夫と思っていても実際に使える額は30年前と今とでは違っていますし、今後も減っていくことが予想できます。
【健康】70歳で健康に退職できるとは限らない
現在の定年年齢60歳というのは、まだまだ健康で元気な人が多い年齢だと思います。
健康を理由に早期退職をする人はそんなに多くないかも知れません。
- セカンドライフとして違う事業を始めたい
- 退職後の資金の目処がついたので、退職して悠々自適に生活を送りたい
こういった前向きな理由で退職している人があなたの周りにもいませんか?
ただし、これが定年年齢70歳となった場合はどうでしょうか?
私は周りを見ていると健康に定年を迎えら人ばかりでは無くなるのでは…?と心配になります。
予期せず60歳で早期退職ということになれば、満額の退職金はもらえないという可能性ももちろんあります…。
・【年齢】高年齢者雇用安定法の一部改正
・【お金】実際に使える退職金と見かけの退職金
・【健康】70歳で健康に退職できるとは限らない
この「年齢」「お金」「健康」の観点から、
だと思うのです(異論は受け付けます)。
実際に、制度が変わってからでは準備が間に合わないと思います。
制度が変わるのではないか?という今から、30年後の未来に向けて準備しておきませんか?
大切なことは、「選択できる自由」を確保することと思っています。
いつでも辞められる環境を整えた上で、
- やりがいのある今の仕事を続けながら余裕のある生活
- 健康なうちに退職して、資産運用などを中心に生活
選択する場面を迎えた時に、どちらでも選べるように今日から準備を始めましょう。
資産形成のために、収入を増やし・支出を減らし・節税して貯蓄を増やしましょう。
公務員は副業に制限があり、収入を増やすのは難しいです。
そのため、支出を最適化し節税するくらいしかできることはありません。
しかし、支出最適化など、一度見直しをしてみれば効果が出るものがありますのでまずは家計を把握して見ましょう。また、共働きというのは収入面ではとても心強いです。
千里の道も一歩から。一緒に頑張っていきましょう♪
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それでは!